第１回「次世代住宅プロジェクト２０１９」が決定　第２回公募開始

　国土交通省は７月８日、住宅関連事業者が取り組むＩｏＴ技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクト（次世代住宅プロジェクト２０１９）を支援する２０１９年度「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の第１回公募において、サンヨーホームズ（大阪市）の「シニアマンションへのＩｏＴ機器導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」を採択した。

　サンヨーホームズの提案事業は、シニアマンションの全住戸にＩｏＴ技術を活用したエネルギーセンサーや通報システムを導入し、マンションの管理スタッフや離れて暮らす家族の負担を軽減するもの。「個人向けのサービスをシニアマンションに導入して、その管理スタッフが異常通知を受けて早期に対応するという、既存のサービスとは異なる仕組みを提案した点」が先導性として評価された。

　また、同省は同日、「次世代住宅プロジェクト２０１９」の第２回公募を開始した。主な事業要件は、（１）ＩｏＴ技術等を活用した住宅等であること、（２）２０１９年度に事業着手するもの、（３）「ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。 補助率は、補助対象費用の２分の１、限度額は１プロジェクトあたり原則５億円。応募締め切りは８月９日。 採択事業は９月を目処に公表する。