住居分野のリモートモニタリング市場は２０３０年に１．５倍超　富士経済調べ

　総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は７月９日、人手不足など社会問題の解決・改善策として注目されるリモートモニタリング（遠隔監視）の国内市場についての調査結果をまとめた「２０１９年版リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」を発表した。

　住居分野（住宅設備、家電、住宅建材／エクステリア、ホームセキュリティサービス、ウォーターサーバー、宅配ボックス）のリモートモニタリング有償サービス市場規模は、２０１８年に前年比４．６％増の１２５１億円（見込）、２０３０年には２０１７年比５４．６％増の１８５２億円に拡大すると予測する。

　同調査によると、住居分野はホームセキュリティサービスを中心に市場が展開される。ＩｏＴの進展により大量のデータ収集が可能となることから、家庭向けサービスの展開を検討するプレーヤーも多く、有償サービスに加えて無償サービスの展開が期待される。