２０１８年住宅リフォーム市場は０．９％減　矢野経済研調べ

　矢野経済研究所（東京都中野区）は７月８日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。２０１８年の市場規模は前年比０．９％減の６兆２１７８億円と推計した。分野別では、「増改築に関わる費用（１０m^２超＋１０ m^２以下）」が同４．１％減、「設備修繕・維持管理費」が同０．２％減、「家具・インテリア」が同２．５％減となった。

　２０１９年の市場規模は、同４．８％増の６．５兆円と予測する。２０１８年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、２０１９年１０月に予定される消費税率引上げを見据えて２０１８年度第４四半期に受注を積み上げた中型・大型リフォームの駆け込み需要の引き渡し、消費税率引上げ後の反動減対策となる次世代住宅ポイント制度によって、底堅く推移する見通し。

　２０２０年の市場規模は、２０１８年比３．２％増の６．４兆円と予測する。消費税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大することから安定基調となる見通し。

住宅リフォーム市場規模推移と予測