最新号１面

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　スタートから１０年を経過した長期優良住宅の認定制度について、さらに普及促進を図るため「今後のあり方」を検討してきた国土交通省はこのほど、中間とりまとめとして、住宅性能表示制度との一体的な運用や流通時に評価されるための環境整備などに取り組んでいく方向性を示した。

国交省　今後の取り組みについて中間とりまとめ

　「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」が中間とりまとめで示した取り組みは、◇性能表示制度との一体的な運用等　◇共同住宅の認定促進　◇中小事業者の認定促進　◇流通時に評価されるための環境整備　◇インセンティブ―など。 　

　検討会で、品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度との一体的な運用については「重複する評価項目が多いにも関わらず別制度であるために、それぞれ申請書類の作成などが必要で、事務手続きの負担が大きい」と課題を指摘。流通時に評価される環境整備については「長期優良住宅仕様とするために初期費用が割増しとなる一方で、流通市場では高く評価される状況にない」との声があがった。また、インセンティブについては「中小工務店が、まずは一歩目を踏み出せるような建設時のイン センティブがあるとよい」との意見があった。

背景には認定実績の伸び悩み

　認定に要する事業者の負担軽減や流通市場で評価される仕組みを軸とする「今後のあり方」は、普及促進のためのテコ入れ策を行おうというもの。背景には、認定件数が伸び悩んでいる実情がある。制度開始から１０年を経過し、新築の累計認定件数は１０２万戸（戸建ては１００万戸）を突破したが、年度別に認定実績をみると、２０１３年の約１１万９０００戸（同約１１万５０００戸）をピークに、その後は年間１０～１１万戸程度と横ばいの状況が続く。新設住宅着工戸数全体に占める割合は１割強（同２割強）といったところだ。 　

　国土交通省は今後、中間とりまとめをベースに関係者間での議論を深めていくとする。例えば性能表示制度との一体的運用については、検討会で示された、１．長期優良住宅の認定基準の全てを住宅性能評価の枠組みに組み込む　２．長期使用構造などに関する基準のみ組み込む―といった複数のオプションから方向性を定める。ハウスメーカーなどに比べ、長期優良住宅の取り組み（認定実績）の少なさが指摘される中小事業者の認定促進策としては、申請代行事業者の利用を促すことを検討していくとしている。

　「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」が示した中間とりまとめについて、中小工務店や関連団体がどのように受け止めているか、「長期優良住宅制度と住宅性能表示制度の一体的な運用」と「中小事業者の認定取得促進」の２点について関係者に聞いた。・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 ７月１０日号』に掲載しています。