大阪府内で賃貸住宅の提供などを行う、大阪府住宅供給公社（大阪市）と大阪の国際化と府民の国際交流促進に取り組む、大阪府国際交流財団（同）は、増加が見込まれる外国人居住者への支援の推進と多文化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に連携・協力する協定を７月５日に締結した。居住の安定確保、生活情報等の多言語支援、国際交流、ＰＲに連携して取り組む。
２０１９年４月施行の改正出入国管理法で、新たな外国人材受け入れ制度（在留資格「特定技能」の創設等）が始まり、５年間で最大３４万５千人の外国人労働者を受け入れる見込み。大阪府内においても、新たに受け入れる外国人材への住宅確保や共生社会の実現に向けた支援が必要なため、今回の連携にいたった。
写真左：公社 理事長 堤勇二 写真右：財団 理事長 吉川秀隆
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