国土交通省は6月28日、(一社)住宅性能評価・表示協会(東京都新宿区)がとりまとめた住宅性能表示制度の2018年度実績を発表した。新設住宅着工戸数(95万2936戸)に対する設計住宅性能評価書の交付割合は過去最高の26.1%となり、3年連続で増加した。
評価書の交付戸数は、設計住宅性能評価書が前年比7.3%増の24万9093戸、建設住宅性能評価書(新築)が同6.9%増の18万9245戸、建設住宅性能評価書(既存)が同21.2%減の312戸だった。
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