国土交通省は6月28日、2018年度第4四半期と同年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査の結果を発表した。同年度の受注高の合計は、前年度比3.3%減の12兆749億円。そのうち、住宅に係る工事は同2.2%増の3兆9150億円、非住宅建築物に係る工事は同5.7%減の8兆1600億円だった。
住宅の工事種類別内訳は、「増築」が同23.6%減の802億円、「一部改築」が同13.5%減の1161億円、「改装・改修」が同2.9%増の2兆9583億円、「維持・修理」が同6.3%増の7604億円だった。
同年度第4四半期の受注高の合計は、前年同期比26.1%増の3兆3788億円。そのうち、住宅に係る工事は同31.6%増の1兆1224億円、非住宅建築物に係る工事は同23.5%増の2兆2564億円だった。住宅の工事種類別内訳は、「増築」が同58.1%増の261億円、「一部改築」が同60.2%増の468億円、「改装・改修」が同39.3%増の8804億円、「維持・修理」が同3.3%減の1691億円だった。
同調査は、対象期間中に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対して調査を実施し、結果を取りまとめたもの。
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