今夏の電力需要抑制、東北・東京・関西で目標値を達成

　経済産業省・資源エネルギー庁は７日、全国の大手電力会社８社が実施した今夏の電力需給対策の総括を発表した。

　このうち東京電力・東北電力では大口・小口・家庭の各部門で対前年比１５％削減の需要抑制目標を設定。大口については電気の使用制限をじ実施した。これにより２社管内では、対策を開始した今年７月から９月２日まで、東京電力で平日の平均値で２１・９％削減、東北電力でも２１・３％の削減を達成した。

　関西電力でも、需要抑制目標を対前年比１０％削減を目標をかかげ、その結果平日平均で対前年比１２・５％を達成した。
　
　このほか目標値を定めなかった５社でも、中部電力で同１３・４％減、北陸電力１２・０％減、中国電力１１・６％減、四国電力９･９％減、九州電力１０・３％減となった。

　同庁は、国民や産業界の節電への協力や、昨夏と比べ気温が低めに推移したこと、また機動的な電力融通により、計画停電や大規模停電を回避できたとしている。