経産省、中小企業向けにＡＩ⼈材育成・活用事業を２０２０年に

ＡＩ実践スクール「ＡＩ Ｑｕｅｓｔ（課題解決型ＡＩ⼈材育成)」設⽴の報告をしたスマートＳＭＥ研究会

　経済産業省は６月２６日、第４回スマートＳＭＥ研究会を開催し、中小企業におけるＡＩ人材不足を解決するＡＩ実践スクール「ＡＩ Ｑｕｅｓｔ（課題解決型ＡＩ⼈材育成)とＡＩ活用事業を２０２０年に開始するとした。２０１９年にＮＥＤＯで中⼩企業の経営課題等に即した問題作成と課題解決型プロジェクト学習（ＰＢＬ）メソッドの実証事業「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業／ＡＩ Ｑｕｅｓｔ（課題解決型ＡＩ人材育成事業）に関する調査事業」を行い、２０２０年に本格展開を⽬指す。「ＡＩ⼈材育成」と「中⼩企業のＡＩ活⽤」を同時に実現する施策へと発展させていく⽅向で、経済産業省と中小企業庁が検討する。

　ＡＩ Ｑｕｅｓｔ は、２０１９年４月２３日に開催されたグローバルＡＩサミット「ＡＩ/ＳＵＭ（アイサム）」にて世耕弘成経済産業大臣が明らかにしたもの。ＡＩ人材の教育を⽬的としたフランスの民間主導の実践ＡＩアカデミー「フランス４２」に相当するＡＩ教育スクールを想定している。住宅業界でも、業務効率化のためのＡＩ活用が注目されている。
　
　国は、２０２５年までにＡＩリテラシーを持った小学生・高校生１００万人／年、大学生５０万人／年、認定制度や資格制度を活用し応用基礎を習得した高校生・大学生２５万人／年、課題解決型ＡＩ人材としてエキスパート２０００人／年、トップクラス１００人／年を輩出する目標を掲げている。ＡＩＱｕｅｓｔでは、エキスパート中心に中小企業でＡＩ活用できる人材育成を担うことになる。

　ＡＩ人材育成については、大手企業はすでに開始しているが、中小企業は育成にかける資金もなくＡＩ人材不足が特に深刻な課題になっている。同事業でＡＩを活用し中小企業の抱える問題を解決できる人材の育成をめざす。