不動産協会(東京都千代田区)は9月8日の理事会で、暴力団などを排除することを目的に、「反社会的勢力排除条項例」を決定した。会員企業に対し、同条項例を参考に不動産取引の契約書に反社会的勢力排除のための条項を導入し、取り組みを強化するよう要請していく。
条項例は売買契約と賃貸借契約の2種類で、暴力団などの反社会的勢力に対して、催告なしに契約が解除できるなどの条項を盛り込んでいる。
暴力団排除については、10月までに全都道府県で条例が施行されるなど機運が高まっている。
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