大東建託、ＡＩ活用の家賃査定システムを試験導入

　大東建託（東京都港区）は、６月から首都圏の一部エリアを対象に、ＡＩを活用した家賃査定システムを試験導入している。新システムは、蓄積されたデータを基に、家賃査定を行いたい建物の情報（最寄り駅・広さ・築年数など）を入力すると、ＡＩが適正家賃を自動的に算出するもの。

　同システムの導入により、従業員の業務軽減が図れるほか、顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示せるようになる。

　東京大学空間情報科学研究センター（ＣＳＩＳ）不動産情報科学研究室の清水千弘氏と同社賃貸未来研究所の宗健氏が共同で開発。２０２０年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定制度の向上を図るとする。