ベターライフリフォーム協会、会員向けに所得サポート制度を導入

　一般社団法人ベターライフリフォーム協会（東京都千代田区）は６月７日、通常総会を開催し、１０月からＢＬＲ所得サポート制度を開始することを明らかにした。

　一般会員へのサービスの充実を目的とし、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ：Ｇｒｏｕｐ　Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ）に、ベターライフリフォーム協会として団体加入し、病気やケガで長期間仕事ができない場合に、定年（６０歳あるいは６５歳）まで所得をサポートする。

　５月から、ニュースレターのテンプレートも会員サービスとして提供している。

　総会審議に先立ち、橋本政昭会長は「一般会員へのサービスの充実、リフォーム事業者と流通業者、設備メーカーなどの会員相互のコラボレーションを図り、今年も会員加盟１０００人を目標におく」と挨拶。これを受けての具体的な提案となった。

　現在、一般会員数は７１３人。昨年度比較で７６人増加。全国では山形県、鳥取県、島根県、沖縄県が未加盟エリアとなり、早期の加盟エリア化を推進する。１０００人加盟目標達成するため、今年度の活動計画として、会員サービスの向上、会員管理の推進、教育研修活動の推進、地域活動の推進、一般会員拡大の推進、情報発信の強化推進を掲げた。
　
　現在、青森県・新潟県・静岡県・愛媛県に地域会員の活動の場である地域会ができているが、今年度はさらにエリアを拡大するため、全国で出前セミナーを２１カ所で開催。地域会結成の弾みをつくる。会報、製品情報誌の内容充実、メルマガの開封率向上と有効情報発信もしていく。総会には８０人の会員が参加した。