２０３０年度のＡＩビジネス市場は５．４倍に拡大　富士キメラ総研調べ

　マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研（東京都中央区）は６月７日、ＡＩ（人工知能）関連市場の調査結果をまとめた「２０１９ 人工知能ビジネス総調査」を発表した。ＡＩを活用した分析サービスをはじめとするＡＩ関連ソリューションを「ＡＩビジネス」とし、その市場を調査・分析したもの。

　２０１８年度の国内市場規模は５３０１億円を見込む。現状では実証実験が中心となるものの、金融業や製造業などでの本格的なＡＩ導入により市場が拡大。今後、さまざまな業種での導入が予想される。２０３０年度の市場規模は、２０１７年度比５．４倍の２兆１２８６億円と予測する。

ＡＩビジネスの国内市場

　業種別動向では、金融業が２０３０年度に４５２９億円となると予測する。チャットボットの活用や与信／融資審査、株価予測でＡＩの活用が進むとみられる。また、組立製造業が２６１６億円になると予測する。特に、ＩｏＴやＡＩを活用したスマートファクトリー化による「工場内管理」や、建設機械など自社製品の稼働状況を監視し、稼働に応じて課金するといった「機器稼働管理」の成長が期待される。

　そのほか、注目市場では、ＩｏＴデバイスでの音声対話、テキスト対話によるカンバセーションＡＩ市場が２０３０年度に２９３億円まで拡大すると予測する。今後、音声をインターフェースとしたより高度な対話環境の構築や、外回りの多い営業要員を抱えている企業の社内ヘルプデスク業務をチャットボットで代行させる社内業務支援といった用途で拡大してくとみられる。