一般社団法人日本木造住宅産業協会(東京都港区)は6月4日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を高知県と締結した。高知県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。
同協会が単独で都道府県と災害時における応急仮設住宅の建設協定を締結するのは、福岡県・熊本県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県・徳島県に次いで9件目。静岡県、和歌山県との複数による参画を含めると11件目となる。47都道府県すべてとの同協定の締結を目指しており、今後も準備の整った都道府県から協定締結を行っていく。
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