矢野経済研究所(東京都中野区)は6月4日、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査による2019年第1四半期(1~3月)の市場規模(速報値)を公表した。住宅リフォーム市場規模は1兆2716億円(速報値)、前年同期比で5.8%増と推計。消費税増税前の駆け込み需要で大幅増となった2014年第1四半期以降の4年間の平均値とほぼ同規模となり、順調なスタートといえる。
2018年度の住宅リフォーム規模は6兆2865億円で、前年度比1.6%増と推計。上期は前年度後半から低調に推移したが、下期は比較的好調となった。
2019年は10月に消費税率引き上げが予定されていることから、ある程度の駆け込み需要が見込まれるものの、国土交通省による「次世代住宅ポイント制度」の実施や、景気全体がやや低調気味であることから、増税前の需要の集中はある程度回避されるものと考えられる。
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