国交省は、06年11月29日から試用運用を実施していた不動産取引価格サイトの情報提供地域を今月から順次全国に拡大させる。
サイト名は「レインズ・マーケット・インフォメーション」で、成約価格(宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者によって報告される、実際の取引価格)を、インターネットを通じて提供することによって、不動産取引に対する消費者の不安感を解消する狙い。
現在情報が提供されているのは東京都や宮城県など一部地域に限られるが、順次全国に拡大してゆく。
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