国土交通省は5月31日、2017年度に受注された建築工事を対象とした建設資材・労働力需要実態調査(建築部門)の結果を公表した。金額原単位は、前回調査(2015年度金額原単位)と比較して、セメント(約12.5%減)、生コン(約8.9%減)、骨材・石材(約10.9%減)、木材(約5.1%減)、鋼材(約4.9%減)、就業者(約4.6%減)の全てで減少した。
同調査は、建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を目的に、主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位(工事費100万円当たりの建設資材量及び延べ床面積10m2あたりの建設資材量)を把握することで、その需要構造を明らかにするもの。