住宅ローン減税の築年数要件、４割が「知らない」

　資産価値評価レポートを伴う不動産情報の無料配信サービス「物件提案ロボ」を提供するリニュアル仲介（東京都新宿区）は５月２７日、「物件提案ロボ」ユーザーを対象に実施した、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートの結果を発表した。「築２５年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことをご存知ですか？」との質問では、「知っている」が５８．３％、「知らない」が４１．７％だった。

Ｑ　築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことをご存知ですか？

 「築２５年を超えるマンションでも、１９８１年６月以降の建築確認の物件であれば、『既存住宅売買瑕疵保険の付保』もしくは、『耐震基準適合証明書取得』で、住宅ローン減税が利用できるようになることをご存知でしたか？」との質問では、「知っている」が４５．６％、「知らない」が５４．４％だった。

Ｑ　築25年を超えるマンションでも、 1981年6月以降の建築確認の物件であれば、「既存住宅売買瑕疵保険の付保」もしくは、「耐震基準適合証明書取得」で、住宅ローン減税が利用できるようになることをご存知でしたか？

　調査期間は５月１７日～５月２１日。回答者数は５４３人。