建設業の６６．３％で正社員「不足」　帝国データバンク調べ

　帝国データバンク（東京都港区）は５月２３日、人手不足に対する企業の見解についての調査結果を発表した。正社員が「不足」していると回答した企業は５０．３％で、２０１８年４月から１．１ポイント増加。４月としては過去最高を更新した。

　業種別では、不足感が強い上位１０業種のうち８業種で１年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せた。「建設」は前年比２．３ポイント増の６６．３%で５番目に不足感が強かった。

　正社員の不足状況を従業員数別にみると、従業員数が「１０００人超」の企業が６３．１％でトップ。次いで「３０１～１０００人」（６１．５％）が続いた。一方、「５人以下」の企業は３４．５％で「１０００人超」と２８．６ポイントの差がみられ、従業員数が多い企業ほど人手不足感が強い傾向となった。

　そのほか、２０１９年の業績見通しの下振れ材料として「人手不足の深刻化」をあげた企業は３９．０％にのぼり、「中国経済の悪化」（３２．２％）や「消費税率引き上げによる消費低迷」（３０．３％）を上回って最も高かった。詳細はこちら。