不動産流通近代化センターは、8月31日まで延長していた被災者や被災地の不動産業者向けの無料相談窓口を終了、その間に寄せられた相談の概要について公表した。
窓口に寄せられた相談件数は、のべ395件。宮城県在住者の相談が最も多く162件で、次いで福島県の145件で、2県で全体の8割近くを占めた。岩手県は21件にとどまった。
相談を内容別に見ると、賃貸居住用建物に関するものが166件と全体の4割を占め、賃貸事業用建物関連が17件、賃貸土地関連11件と合わせると、全体の半数近くが不動産の賃貸借に関する相談だった。
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