積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区)は5月16日、2018年度の新築戸建て住宅のZEH供給率が73%(北海道除く)と、自社目標の55%を大幅に上回ったことを発表した。同社は、国の目標である「2020年度ZEH普及率50%」を2017年度に達成しており、2年連続でZEH供給率を20ポイント以上向上させた。
同社では2017年度に鉄骨系商品について、「断熱アルミ樹脂複合サッシ」の採用および基礎と天井の断熱性向上によって外皮性能を強化。2018年度に建設する住宅は、ほぼすべて国が定めるZEHの強化外皮基準に標準で対応できるようになったことで、大幅にZEH供給率を伸長させたという。
太陽光発電システム(PV)においても、パネル1枚あたりの発電効率の向上と屋根バリエーションの拡充により、これまで難しかった小規模住宅までZEHの対応範囲を拡大させた。
2019年度は、現在の目標値である60%を20ポイント以上上回ることを目指す。
同社はZEHだけでなく、大容量のPVと大容量蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅」を推進しており、今後も開発・普及に取り組んでいくとしている。
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