一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協、東京都港区)は5月16日、徳島県との間で、災害時における木造応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表した。同県の地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。
木住協が単独で、各都道府県との間で同協定を締結するのは、福岡県・熊本県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県に次いで8件目。静岡県、和歌山県との複数の団体による建設協議会などへの参画を含めると10件目となる。今後、47都道府県すべてでの締結を目指すとする。
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