大建工業(大阪市北区)は5月10日、2019年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画「GP25 2nd Stage」を発表した。
新中計では、「成長戦略の加速」と、その成長を下支えする「経営基盤の強化」を基本方針とし、2025年を見据えた長期ビジョン「GP25」の実現に向けた積極的な成長投資を行う。北米市場をはじめとする新たな市場へ進出するとともに、既存事業のさらなる拡大を図る。さらに、事業活動を通じた『社会課題の解決』を追求することで、持続可能なESG経営を実践し、経済的・社会的価値を創造する。
経営目標では、最終年度となる2021年度において売上高2250億円(2018年度比+421億円)、営業利益120億円(同+63億円)、純利益70億円(同+26億円)、ROE10%以上を目指す。
目標売上高の内訳は、国内市場1730億円(同+93億円)、海外市場520億円(同+328億円)。本格的な新築住宅市場の縮小が見込まれる国内では、重点市場・分野として「公共・商業建築分野」の売上高を1.5倍の312億円に、「住宅リフォーム市場」の売上高を1.3倍の376億円に拡大する。一方、海外市場の売上高シェアは11%から23%に高める。
投資計画では、3年間で海外300億円、国内100億円、通常の維持更新等の設備投資150億円の合計550億円を計画する。投資方針として、(1)長期ビジョン「GP25」実現に向けた成長投資を最優先に実施する、(2)投資決定にあたってはリスクとリターン、資本コストを考慮する、(3)AI、IoTなど先端技術を積極活用し、生産性向上や効率化につなげる、の3点を掲げる。
さらに、経営基盤強化のために特に重要な項目を 「中期ESG計画」として策定。2021年度に向けた目標を設定し、より連動性を高めて一体で取り組む。
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