パナソニックとトヨタが街づくり事業で協業　合弁会社設立、住宅事業を統合へ

　パナソニック（大阪府門真市）とトヨタ自動車（愛知県豊田市）は５月９日、街づくり事業に関する新しい合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」の設立に向けた契約を締結した。新会社を通じた協業により、トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出を目指す。

　家電や住宅設備などのＩｏＴ化や「ＭａａＳ」の進展などにより、今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長・発展を模索する一方、新会社の設立によって両社住宅事業を統合、基盤強化を図る。

　新会社への出資比率は、パナソニックグループ・トヨタ自動車間で同一に設定する予定。また、三井物産（東京都千代田区）と新会社の発展に資する協議を進めており、三井物産による出資の可能性を含めて検討していく。なお、新会社はパナソニックとトヨタ自動車の連結外となる見込み。

　新会社設立に伴い、パナソニックは、パナソニック建設エンジニアリングの一部事業をパナソニック子会社に吸収分割させたうえで、直接・間接に保有するパナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の全株式を新会社に移管する。

　トヨタ自動車は、トヨタホームがトヨタ自動車のグループ会社等からの自己株式取得等を実施することで、トヨタホームを完全子会社化し、その全株式を新会社に移管する。また、トヨタホームが過半数株式を保有するミサワホームについて、トヨタホーム以外の株主が保有する株式約４９%をトヨタホームを通じて取得した上で、全株式を新会社に移管する。

　これらの株式移転発効と新会社設立は来年１月７日を予定する。

合弁会社設立後の取引ストラクチャー