マンション居住者の永住意識が過去最高　国交省「マンション総合調査」

　国土交通省は４月２６日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために実施した２０１８年度「マンション総合調査」の結果を取りまとめて公表した。マンション居住者の永住意識では、「永住するつもり」が前回調査比１０．４ポイント増の６２．８％で過去最高となった。

　世帯主の年齢は、７０歳代以上の割合が同３．３ポイント増の２２．２％となり、高齢化の進展がみられた。完成年次が古いマンションほど７０歳代以上の割合が高くなっており、１９７９年以前のマンションでは４７．２％となった。また、空室があるマンションの割合は同３．６ポイント減の３７．３％で、完成年次が古いマンションほど空室のある割合が高かった。

　マンション管理の状況をみると、計画期間２５年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は同７．６ポイント増の５３．６％だった。計画上の修繕積立金の積立額に対して、現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は３４．８％、２０％超の不足となっているマンションの割合は１５．５％だった。

２５年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している

　管理組合運営において、外部専門家の理事会役員への選任を「検討している」又は「必要となれば検討したい」と回答したマンションの割合は２８．３％だった。その理由としては「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。