地域の大工・工務店業界団体が大型受注で連携、「全木協」きょう発足

　一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合（全建総連）　は１日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「ＪＢＮ会員」約２０００社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員６３万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の２大業界団体となっている。

　　全木協は早急に各都道府県ごとに協議会を設立。全木協はこの協議会を通じて各都道府県と災害協定を結び、今後起こりうる自然災害時に木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくる。

　また２０１０年１０月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」にもとづき今後需要増が見込まれる木造公共施設について、各都道府県や自治体からの建設発注の窓口となることで、地域の大工・工務店でも大型木造物件の建築に関わることができる体制を構築する。
　
　物件の発注については、各都道府県の協議会内から幹事会社１社を選び、大型物件を請け負う際は、幹事会社が地域の協会会員を直接雇用する契約体制を新たにつくる。これにより業界の悪しき慣習であった「重層下請け構造」を排斥するしくみを盛り込んだ。

　また協会として、木造建築を請け負う上で必要な構造計画や温熱設計などの講習会も行うなど、人材育成事業にも力を入れていくという。