２０１８年度新設住宅着工は９５．３万戸　分譲マンションが大きく寄与

　国土交通省が４月２６日発表した２０１８年度の新設住宅着工戸数は、前年度比０．７％増の９５万２９３６戸だった。分譲マンションが大きく寄与し、リーマンショック後、２０１３年度、２０１６年度に次いで３番目に高い水準となった。

　利用関係別では、持家は前年度比２．０％増の２８万７７１０戸で、昨年度の減少から再びの増加、貸家は３９万９３戸で前年度比４．９％減、２年連続の減少となった。分譲住宅は２６万７１７５戸で７．５％増となった。うちマンションは、１１万９６８３戸で１０．５％増となり３年ぶりに増加した。一戸建住宅は１４万４９０５戸、同５．１％増で４年連続の増加。

　また、同日発表された２０１８年度の住宅投資予定額は、前年比２．１％増の１４．８兆円だった。うち持家は２．８％増の６．７兆円だった。