３月新設住宅着工　前年同月比１０％増　リーマン後、最高水準

　国土交通省が４月２６日発表した３月の新設住宅着工戸数は、７万６５５８戸で前年同月比１０．０％の増加となった。リーマンショック後でもっとも高い水準となった。これは、昨年３月の水準が低かったことと、分譲マンションの大幅増によるところが大きい（国土交通省担当）。季節調整済み年率換算値は、前月比２．３％増の９８．９万戸。

　利用関係別の実数では、持家が２万２４０４戸、前年同月比８．９％増で６カ月連続の増加となった。貸家は２万８４１３戸、前年同月比４．５％減となり、７カ月連続の減少となった。分譲住宅は２万５３０１戸、同３３．０％増で８カ月連続の増加となった。特にマンションで１０００戸を超える超大型マンションの着工が複数あったなど首都圏中心に大きな伸びを示した。一戸建住宅も１万１７３８戸で同７．１％増と４カ月連続で増加した。