五輪選手村マンション全戸にエネファームと蓄電池完備し７月から販売

１／１５０スケールの「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」大型模型を展示

　三井不動産レジデンシャルなど不動産会社１０社は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村を活用したマンションを販売する施設「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧパビリオン」（東京都中央区）を４月２７日にオープンする。２３日、報道関係者向けに先行公開した。「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」は、東京都中央区晴海にある約１３ｈａの土地に、東京五輪・パラリンピックの選手村としても使われる分譲住宅・賃貸住宅と商業施設など２４棟を建築し、保育施設や介護住宅などを取り入れた街。約１万２０００人が住む予定。
　
　東京五輪・パラリンピックの選手村のマンションは、大会中は選手が宿泊し、大会後に改修して２４棟・５６３２戸のマンション群に生まれ変わり、分譲されることになっている。５６３２戸のうち、分譲が４１４５戸、賃貸が１４８７戸。入居開始時期は大会後に改修する中層棟が２３年３月、大会後に建設するタワー棟が２４年９月を予定する。７月から販売を開始する。すでにマンション見学予約数は３０００人を超えており、６月中旬まで予約が埋まっているという。

　計画では全戸に家庭用燃料電池システム「エネファーム」と蓄電池、ＨＥＭＳを完備する。全棟に太陽光発電システムを設置し、つくった電気を蓄電池に蓄積し、ＨＥＭＳで家庭内エネルギーを管理する。

　エネルギー事業者によって、街区５カ所に純水素型燃料電池（ＰＥＦＣ）を設置。晴海５丁目に設置する水素ステーションと街区をパイプラインで結び、供給される水素で発電し、街区毎の電力ピークに合わせて使う。

　ＭＥＭＳ（マンションエネルギーマネジメントシステム）で街区エネルギーを管理するほか、地域全体のエネルギーを一元管理するＡＥＭＳ（エリアエネルギーマネジメントシステム）も導入。住宅はＨＥＭＳで、街区はＭＥＭＳ、エリア全体はＡＥＭＳで管理する計画で、エネルギー効率の最適化をめざす。

　販売するマンションの専有面積は平均８４ｍ^２で、販売価格は５０００万～１億円を予定する。