国土交通省は1月17日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の会合で、「住生活基本計画(全国計画)」の変更案を提示した。新計画は今年度中の閣議決定を目指す。
新計画の期間は、2011年度から20年度までの10年間とし、20年度までに達成する成果指標として、新築住宅省エネ基準適合率100%、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合3〜5%、などを盛り込んだ。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]