木住協、岐阜県と応急仮設住宅建設協定を締結

　一般社団法人日本木造住宅産業協会（東京都港区）は４月１７日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を岐阜県との間で締結した。岐阜県地域防災計画に基づき木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。

　同協会が単独で各都道府県と災害時の応急仮設住宅の建設協定を締結するのは、福岡県・熊本県・神川県・山形県・大阪府・愛媛県に次いで７件目。静岡県、和歌山県との複数の団体による建設協議会等への参画を含めると９件目となる。

　４７都道府県すべての協定締結を目指しており、今後も協定締結を行っていく。建設可能戸数は、中部地域で発災後１カ月に約５００戸を見込んでいる。東日本大震災における建設実績は１５９６戸。