東京都、公社住宅の空き室活用で新婚世帯支援

新婚世帯入居支援について説明する小池百合子東京都知事（知事会見）

　東京都住宅供給公社（ＪＫＫ）は、４月２０日から新婚世帯等に対し公社住宅の家賃割引や申し込み優先の入居支援を開始する。新婚世帯は入籍後１年未満または婚約している４０歳代の世帯が対象となる。

　公社住宅の空き家率は市部区部公社住宅全体で３～４％。エレベーターのついていない公社住宅の４階・５階は、高齢者が昇り降りがつらいなどの理由で空き室が増えていることを踏まえ、家賃を下げることで入居率を上げる家賃割引制度「ペアさぽ（愛称）」を開始する。対象住宅は市部の階段室型タイプで２１住宅９００戸。月あたり平均家賃４万２２００円を８５００円割引して３万３７００円にする。
　
　同公社は、２０１５年から３５歳以下の若者向けの生活応援サポートとして、公社住宅の４階・５階入居への家賃２割割引制度を進めているが、今回は新婚世帯に拡充する。

　申し込みについても新婚世帯等を優遇する。具体的には、７日間の優先申込期間を設定する。対象公社住宅は、区部市部含む公社住宅１５５住宅１８００戸になる。