大和ハウス工業(大阪市)と大和リース(大阪市)は4月10日、熊本大学と共同で、災害時に応急仮設住宅を早期供給するための研究を進めると発表した。これまで約1週間かかっていた応急仮設住宅の配置計画案が約1時間で作成できるという。
3者は、同大の大西康伸准教授が開発した配置計画案自動作成プログラムによって、配置計画や設計作業を省力化する研究や、応急仮設住宅を3次元で見える化することで入居者や行政に完成イメージを共有する研究などを行う。配置計画案の自動作成をはじめ、応急仮設住宅の供給に必要な全過程(計画、生産、施工等)に、建物の3次元モデル技術である「BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)」の機能を利活用していく。
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