経産省、中小企業の高度外国人材採用を支援

　経済産業省と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は４月５日、事業拡大やイノベーション力向上のため、ＷＥＢプラットフォーム上で、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」サービスを開始した。

　高度外国人材とは、「専門的・技術的分野の在留資格」で就業する、研究者やエンジニア、海外進出等を担当する管理職クラスを示す。留学生も対象となる。「伴走型支援」サービスでは、直接、就労希望外国人と中小企業とのマッチング業務は行わないが、国内留学生の情報提供や採用・各種手続き、外国人社員のキャリアパスや人材育成について専門家からアドバイスを受けることができる。

　４月１９日には、外国人材の採用に関心のある中小企業が自社の会社情報をＷＥＢから発信することができるようになる。掲載を希望する企業はＪＥＴＲＯに申請し、ＩＤとパスワード等を取得。英文または、日本文の自社概要を作成し、ＷＥＢにあげることで、留学生や日本で就労を希望する外国人が閲覧できる。

　７月には、日本で就労を希望する外国人留学生が在籍する大学等の情報を企業向けに提供することを予定している。

　高度外国人認定数は２０１８年１２月現在、１万５３８６人で、２０２２年までに２万人の認定をめざす。