「昭和５６年以降でも耐震性に問題あり」、調査物件の８３％－木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、「木造住宅の耐震診断に関する調査データ」を30日発表した。
　
　調査データは、同組合会員により、１９５０年から２０００年までに着工された木造在来２階建て以下の建物を対象に、２００６年４月１日から２０１１年６月３０日までに実施した耐震診断結果をまとめたもの。

　調査によると建築基準法が改正された１９８１年以前に建てられた建物のうち、現在の耐震診断評点が１・０以下の物件は９７・６３％あり、これに加えて１９８１年以降に建てられた建物についても、耐震診断評点１・０を満たさない物件が８３・０１％にのぼった。

　１９８１年以降の物件は、壁量は足りているものの、壁の配置バランスや建物の劣化によって評価が下がっているのが主な原因だという。
　
　調査データの全文は木耐協のホームページから。