国交省、「住生活基本計画」基本方針の見直し案を提示

　国土交通省は１１月２２日、国の住宅政策の方向性を定める「住生活基本計画」の見直しに向け、基本方針の見直し案を、同日開かれた社会資本整備審議会住宅分科会（分科会長：腰澤明北海道大学大学院教授）で示した。豊かな住生活を実現するための条件として、住宅単体だけでなく、周辺環境を含めた環境整備を盛り込んだほか、施策展開の視点として、人口減少や新築の減少、リフォームの増加など将来的な需要の変化や、国や地方自治体の財政事情、所得環境の悪化を踏まえた視点などを加えた。

　また、新たな成果指標として、取引やリフォームの際にインスペクションを受け瑕疵担保保険に加入した既存住宅の年間戸数や、認定長期優良住宅の割合、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合などを加える方針を示した。