国交省など、省エネ基準義務化の方向性を提示

　国土交通省と経済産業省は、１１月１２日に開かれた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第２回会合で、省エネ基準義務化に向けた方向性の骨子案を示した。時期に関する具体的な表現は含まれていないが、早期の対応が必要との考え方を示し、大規模建築物から段階的に義務化を行い、２０２０年までにすべての新築住宅・建築物で義務化する方針を示した。

　義務化の対象は新築（大規模改修なども含む）の住宅・建築物とし、基準は躯体の断熱性や自然エネルギー利用、建築設備のエネルギー消費量を含めたものを検討する方向。地域性が反映できる評価の仕組みを設けるなど一定の見直しを図る。

　実施にあたっては、制度の周知の徹底や、中小工務店の技術力の向上などに時間がかかるため、必要な期間をおく考えを示した。

　委員からは、既存の建物を対象からはずしたことに対する反対意見や、照明設備など限定的に義務化する案などが出された。