省エネ基準義務化、２０１２年にも関連法案国会提出へ

　建物の省エネ基準義務化に向け、早ければ２０１２年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年にも施行の可能性があると、国土交通省の橋本公博住宅生産課長が１１月９日に開かれた環境共生住宅２０周年記念シンポジウム（主催：一般社団法人環境共生住宅推進会議）で語った。

　省エネ基準については、現在、２０００ｍ^２以上の建築物の新築床面積ベースで約９割が適合しているとされている。一方、住宅については適合率が１〜２割程度と低い。こうした状況を踏まえて、非住宅建築物から義務化を始め、順次対象を拡充する方法などが検討されている。

　省エネ基準の義務化については、現在、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」で検討が進められており、今年末までにスケジュールを含めた大枠をまとめることが決まっている。ただ、実施にあたっては、行政などによる一定のチェックの仕組みを確立する必要があるなど、制度的な準備も膨大になる。全面施行には、周知のためにも一定の期間が必要になる。