特別会計を対象とした「事業仕分け第3弾」で、政府の行政刷新会議は10月29日、エネルギー対策特別会計で行われている、経済産業省の住宅用太陽光発電に対する設置補助事業と、環境省の家庭用太陽熱システムのリース方式による設置に対して補助を行う事業について、「査定」。太陽光補助については、来年度概算要求額(429億円)を約2割削減するべきとし、太陽熱利用システムに対する補助(予算要求15億円)については、「見送り」と判定した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]