木住協会員の省エネ基準適合率　６７．１％に

　日本木造住宅産業協会（東京都港区）は８月２６日、会員企業を対象に行った２０１０年度の住宅着工アンケート調査の結果を発表した。それによると、会員企業が１０年度に着工した戸建て住宅に対する「次世代省エネルギー基準」適合住宅の割合は、６７．１％で０９年度の４９．５％に比べ１７．６ポイント上昇した。また、太陽光発電システムの搭載率は、０９年度の６．９％から７．１ポイント上昇し、１４．０％だった。同協会では、「環境意識の高まりがうかがえる」としている。

　また、１０年度の長期優良住宅の認定取得割合は３３．８％だった。年度途中から制度が始まった０９年度は２３．５％にとどまったため、１０ポイント以上上昇していた。

　調査には、１種正会員３７１社中３４０社が回答。