政府は10月26日、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算案を閣議決定した。住宅関連では住宅エコポイントの対象拡充に30億円(国土交通省、経済産業省、環境省分の合計)、高齢者や子育て世帯などに賃貸住宅として供給する既存住宅の改修に対する補助や、耐震化の緊急性が高いマンションの耐震診断などに対する補助などの予算として160億円を計上したほか、自治体の耐震改修補助を支援するための予算も社会資本整備総合交付金として盛り込んだ。
また、林野庁の事業として、各県ごとに設置されている協議会経由で、産地が明らかな木材を利用した住宅に対する補助も盛り込まれた。予算規模は、公共建築物の木質化推進などと合わせて94億円。
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