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シンポジウムで紹介された民間の事務所の施工風景。一般流通材を使い、大工の技術を生かして建てることができる

地域工務店が住宅の延長で受注できる低層・木造施設需要を新たな成長分野に取り込もうと、全国各地の工務店でつくる一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会が取り組みを強化している。潜在需要も大きい。国土交通省の２０１７年の建築着工統計によれば、３階建て以下の着工延床面積ベースで、非住宅２２８９．５万m²のうち木造率は約１４．２％。住宅１棟１２０m²とすれば、工務店にとって年間１９万戸分の潜在的な木造需要が非住宅市場に眠っていることになる。

地域施設は工務店が木造で

ＪＢＮが３月１３日都内で開いた「大工・工務店がつくるいちばん身近な中大規模木造建築シンポジウム」には、全国から会員１００人超が集まった。シンポジウムでは、埼玉県内で注文住宅とともに中大規模木造建築事業を手がける大野建設（埼玉県行田市）常務取締役の大野哲矢さんが、工務店目線で見る中大規模木造市場参入のポイントを助言した。 　

大野さんは、地域で建築需要が多く、かつ工務店が取り組みやすい分野として「３００～１０００m²程度」の中規模施設を元請けで受注することを提案。具体的には、学校など「公共施設」、保育園・高齢者施設・障害者施設など「社会福祉施設」、診療所など「医療施設」、有料老人ホーム・ デイサービス・サービス付き高齢者向け住宅・店舗・オフィスなど「民間施設」などを挙げた。 　

こうした施設は、在来軸組工法・プレカットにより、地域工務店が得意とする住宅とほぼ同じ工程で供給できる。また近年需要の多い保育園・高齢者施設などは、木造住宅と同じ居住性が求められる空間的ニーズもあり、「木造との相性がいい」と大野さんはいう。

環境も後押し

木造建築推進は、政策的な後押しも大きくなっている。今年６月にも施行予定の「改正建築基準法」には木造建築の「規制の合理化」が盛り込まれている。例えば、・・・・

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