国土交通省は3月29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」を開催し、築古マンションや戸建て住宅団地の再生に向けた政策の方向性を提示した。
マンション再生に向けては、自治体が管理適正化に関与できるようにするほか、売却や部分的な建て替えなど、多様な再生の仕組みを検討していく方針。
戸建て住宅団地の再生に向けては、各団地の特性に応じて、柔軟に取り組めるようにする。具体的には、地域の課題や現状を把握するためのチェックリストの整備や、多様な主体の参画の促進、再生の取り組み立ち上げ時の支援の充実化、事例集の策定などを進めていく考え。