国土交通省は9月21日、2010年都道府県地価調査の結果を発表した。09年7月1日から10年7月1日までの1年間の平均地価変動率は、各用途・各圏域で約3%〜5%の下落だった。ただ、前回に比べ、全体的に下落率は縮小した。上昇地点の割合は、前回の0.01%から今回0.1%に増え、横ばい地点も1.1%から1.4%に増えた。特に、三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率が半減した。
住宅地の対前年の平均変動率は、全国平均が3.4%の下落、三大都市圏が2.9%の下落、地方圏が3.6%の下落だった。地方圏は下落率が拡大している。
同省では、「都市部で利便性、人気が高く潜在的に需要の大きい地域で、マンションや戸建て住宅地の値頃感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などから住宅地需要が回復した地域が現れた」などと説明している。
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