厚労省、建設国保に行政処分　国庫補助金８０億円分の返還要求へ

　厚生労働省は９月９日、全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）が加入資格のない人を多数加入させ、不正に国庫補助金を受け取っていたとして、建設国保に対し、実態解明や再発防止策などについて文書で報告するよう求める行政処分を行ったと発表した。また、無資格者の医療費に充てられた国庫補助金のうち、約８０億円分をまず返還するよう求める命令を１１月に出す予定も明らかにした。

　６月３０日時点の全国調査で判明している無資格加入者は、７２８４事業所の２万７８９８人（組合員１万２２５２人、家族１万５６４６人）。

　返還を求める国庫補助金は、引き続き精査が必要としている。