政府は9月10日、住宅エコポイント制度の延長などを盛り込んだ追加経済対策を閣議決定した。
住宅関連の具体的な施策としては、住宅エコポイント制度の実施期間を2011年12月31日まで延長することや、優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引き下げ幅拡充措置を2011年12月30日まで延長することなどが盛り込まれた。
予算規模は、住宅エコポイント制度の延長が1400億円程度、フラット35Sの金利引き下げ幅拡充措置の延長が2200億円程度。
また、規制の見直しでは、建築確認申請・申請手続きの迅速化や、住宅などに省エネ設備・新エネ設備の導入を促進することを目的に、建築基準法上の取り扱いを明確化し、周知することなどを進める。
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