電通(東京都港区)のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS(ディームス)」は、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施し、その結果を発表した。「家庭用電力の小売り自由化」について、認知率は94.2%と9割台を維持するが、電力購入先または料金プランを実際に変更した層は21.7%にとどまった。変更していない層のうち、8割弱は新しい電気料金プランの試算すら行っていないという。
自宅の太陽光発電を売電している人のうち、「固定価格買取制度(FIT)における買い取り期間が2019年から順次終了となる」ことを知っている人は74.2%。「少しでも高く買い取ってくれる事業者を探したい」と考える人は41.5%に上った。「電力の送配電分離(発送電分離)」に関しては、認知率は55.2%に上るも内容まで知っている人は10.2%にとどまった。
ガス小売り自由化については、ガス購入先と料金プランの変更経験者は増加傾向にあるものの、14.2%にとどまっており、電気の21.7%と比べてまだ少ない状況にあることがわかった。
調査期間は、2018年12月5日~10日。全国20~69歳の男女5600人を対象に、インターネット調査を実施した。今回が8回目。
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