経産省、補助金採択を担保に中小企業の資金繰りを支援

　経済産業省は、注文情報を電子記録債権化し、それを担保に融資を受けられる仕組みを補助金に活用し、中小企業の資金繰りを支援する。２０１８年度２次補正予算の一部の補助事業で適用する。

　電子記録債権とは、手形や指名債権（売掛債権）に代わる電子的な金銭債権のこと。２００８年の電子記録債権法により施行された。

　中小企業が補助金を使おうとしても、補助金が事業終了後に支払われていたため、優れた事業にもかかわらず資金不足で補助金を申請できないケースがあった。今回、採択済みの補助金を担保にすることで銀行から融資が受けられるようになる。

　今回の仕組みは、２０１６年度中小企業庁委託事業における次世代企業間データ連携事業で実証済みで、中小企業の資金繰り問題を解消する手法のひとつとして期待されている。

　対象となる事業は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」。この仕組みに対応する金融機関も決まりつつあり、２０１８年度２次補正予算のものづくり補助金から対応する。

　ものづくり補助金の公募はすでに始まっており、２次締め切りは５月８日。