不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのほど、２０１８年の供給実績をもとに、分譲マンションの売主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。それによると、全国で１位となったのは住友不動産で、その供給専有面積は４９万８８６４ｍ２だった。２位は野村不動産（供給専有面積：３９万３３５０ｍ２）、３位は三菱地所レジデンス（同：２６万８３１ｍ２）、４位は三井不動産レジデンシャル（同：２３万６７２ｍ２）だった。トップ４を大手総合不動産会社が占めたものの、５位にはプレサンスコーポレーション（同：１９万７９０３ｍ２）がランクインしている。
エリア別では、首都圏のトップは全国と同じく住友不動産で、供給専有面積は４１万４９７５ｍ２だった。２位は野村不動産（同：２６万６８３２ｍ２）、３位は三井不動産レジデンシャル（同：１９万２７４８ｍ２）、４位は三菱地所レジデンス（同：１８万３９５８ｍ２）、５位は名鉄不動産（同：６万９９６１ｍ２）となった。
近畿圏のトップはプレサンスコーポレーションで、供給専有面積は１４万６６１０ｍ２。２位は日本エスリード（同：７万７２５８ｍ２）と、コンパクト住戸の供給シェアが高い２社が上位となった。その他のエリアのトップはあなぶき興産で、供給専有面積は１６万３１２６ｍ２だった。
調査対象は、全国の新築マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。ＪＶ（ジョイント・ベンチャー）物件は、総有効分譲面積を事業比率に応じて分けて集計。
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