リフォーム事業者の８割が将来の人手不足に不安　リ推協調べ

　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）はこのほど、国土交通省が実施した２０１７年度長期優良住宅化リフォーム推進事業および住宅ストック循環支援事業に登録された事業者（３０５５事業者）を対象として実施した２０１８年度「住宅リフォーム事業者実態調査」の結果を発表した。

　回答事業者の事業年数の分布をみると、建築事業では３０年以上が５２．２%となっているのに対し、リフォーム事業では３０年未満が６３．３%と、建築の事業年数に比べて低い年数に分布していた。回答事業者の業種をみると、「工務店」が６０．８%で最も多く、次いで「設計事務所」（３３．０%）、「リフォーム専業」（２８．４%）、「不動産業」（２１．４％）となった。

　建築工事およびリフォーム工事の２０１７年度総売上高の分布をみると、建築工事では、「５億円以上」の事業者のみが前年度から増加。リフォーム工事では、「１０００万円未満」の事業者が０．６ポイント減少する一方、「１億円〜５億円未満」の事業者が１．１ポイント増加していた。

　リフォーム工事に携わる職人や資材の充足状況では、「資材は充足しているが人手が不足している」が６６．３％となり、「人手も資材も不足している」（５．９％）と合わせて、７割以上が人手不足を感じていることが分かった。将来の見通しでは「人手も資材も不安がある」（１５．６％）と「資材の不安はないが人手の不安がある」（６７．１％）で８割を超え、人手不足について将来の不安を感じている事業者が多かった。

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